OJTとは”On the Job Training”の略称で、オージェイティーと読みます。業務遂行上に必要な技術や能力を現場の上司が実際に作業をすることによって伝えていき、それを見た従業員が試行錯誤を繰り返しながら自分の技術、能力として身につけていく訓練方法です。

業務請負会社は他の企業の「製造ライン」などプロジェクトを丸ごと請負その仕事を行うためにスタッフを雇用します。請負スタッフが働く場所は業務請負会社とは別の場所だったり、業務請負会社内の場所であったりさまざまです。派遣との違いは派遣は派遣先の企業から業務支持を受けますが、請負は請負会社からの支持を受けます。

保障されている給与はなく、個人の生産量や売り上げによって、報酬の金額が決まる。フルコミッション制とも呼ばれる。

キャリアカウンセリングとは、個人の仕事選びやキャリア形成に関する相談やサポートを通じて、悩みを一緒に解決していくことをいいます。キャリアカウンセリングを行う人、相談に乗る側の人をキャリアカウンセラー、相談をする側の人をクライアントと言います。

労働基準法で定められており、労働時間が6時間を越える場合は45分間、8時間を超える場合は1時間となっております。

キャリアプランとは、自らの職業生活における将来の目標やゴールを決め、それを実現するために計画を立てることを言います。

一般的にこれが契約社員だ、と言う定義はありません。早く言えば正社員ではない常勤社員とも言えます。 雇用期間は3年以内（一定の条件に該当する場合は最長5年）と決まりはありますが、期間満了後に再契約や紹介予定派遣と同様正社員への道が開かれている場合もあります。

労働者が業務上や通勤途中以外でのケガや病気、出産またそのケガや病気のための休業や死亡に対して補償する制度です。

また本人（被保険者）以外にも配偶者や子供といった被扶養者に対してのケガや病気出産死亡も補償されます。保険料は労働者と事業主が分担して払います。

一般的には「半年契約、１年契約」等契約ごとに期間を定めて勤務する形態です。契約期間は最長で3年間で双方の合意があれば延長できます。

一般的には新卒後3年以内の社員のことを言います。最近ではこの言葉も一般に広まりつつあり、第二新卒として募集をかけている企業も増えてきています。ただデメリットとして、3年も持たずにやめてしまったのかという悪い印象を企業側にもたれることがありますが、しかし逆にある程度社会人を経験していることから、一から教えなくても良いということで歓迎されることもあります。

雇用や待遇の男女均等のための法律です。この法律により求人募集での女性限定のような募集が禁止されています。（一部例外あり）

派遣会社と正社員・契約社員などとして雇用契約を結び、派遣先で勤務する形態です。

新卒者にとっての内定と、転職者にとっての内定とは、異なります。憲法第22条によって職業選択の自由が定められていて就職の自由が優先されるため、内定辞退には通常問題はありません。しかし入社直前に内定辞退した場合において、本人のために行った入社前研修や本人のために準備した備品などがある際には、損害賠償を求められる可能性も出てきます。 新卒に対する内定であれば「次年度からその会社で働いてほしい」という意志表示であり、倫理憲章上は10月までは正式内定ではなく、内々定となります。それに対して転職の場合には内定と内々定との差はなく、内定の時点で「あなたを正式に雇用することを約束します」という意味になります。また内定辞退とは、企業側が内定通知を出し、本人も一度承諾した後で、転職希望者本人の都合で取り消すことを言います。

派遣社員とは、雇用契約を結び、実際に働いている企業から直接給与を支給されるのではなく、労働者派遣法に基づいて厚生労働省から適正に事業許可を受けた人材派遣会社と雇用契約を結んだ上で、希望する企業において一定期間勤務し、人材派遣会社から給料をもらう形態のことです。派遣社員、派遣先、そして人材派遣会社の三者の関係で成り立っていると言えます。 人材派遣会社には複数の企業から求人が来ているので、契約が終了しても次の仕事を紹介してもらえます。派遣社員として働くためには、まず人材派遣会社への登録が必要です。複数の派遣会社への登録も可能となっています。

無料で求人の紹介をしてくれる国の機関「公共職業安定所」の愛称です。 全国各地にある施設で自ら求人を検索し、受付で応募の資格があるのか確認などを行ったあと、企業に紹介をしてくれます。自宅からインターネットで求人検索をすることも出来ます。一般的に年齢制限もありませんし、すぐに転職を考えていない方でも利用可能です。

一定の期間（一ヶ月以内）の総労働時間をあらかじめ決めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び就業時間を自主的に決定して働く制度。

一定期間の歩合給を含む合計金額が保守給としての表示額に満たない場合は保証給全額を、また合計金額が保養額を超えた場合はその額を支給する制度

会社が給与を支払う際にあらかじめ税金を徴収（控除）し、本人に代わって納税すること。

労働者とその遺族の生活の安定を図るために必要な保険金が給付されるのがこの保険です。適用事業所に働く７０歳未満の労働者が対象となります。保険料は労働者と事業者が分担して払います。

労働者を雇用するすべての事業（会社）が対象となるので労働者は全員加入することになります。保険料は、労働者と事業主が分担して払います。 失業した際に保険料が給付されるほかに、再就職を促進するための教育訓練を受けることができます。失業保険と呼ばれることもあります。

ある時間の単位に対し決まった額を支給する制度、時給制、日給制、週休制、月給制、年俸制がある。なお日給制、週休制でも日払い、週払いとは限らない。

通常の派遣とは違い、派遣期間終了後、派遣社員と派遣先企業で合意があれば正社員や契約社員となることが出来る派遣です。

転職希望者と求人企業の間にキャリアアドバイザー（以下CA）という仲介者が入り、企業を紹介，推薦してくれるシステムです。登録後はCAとの個別面談を行い、今までのキャリアや転職時の希望等を話し合うのが一般的です。 個別面談後は企業の紹介をしてもらい、希望に沿った企業があればそれを伝えて代理応募をしてもらいます。その後は紹介してくれる企業の良い面や悪い面、そして面接時のアドバイス，年収交渉などをサポートしてくれることも。

若者をターゲットとした就職支援センターです。 各都道府県に1つ以上設置されていて、内容はそれぞれ違うと思うので一概には言えないですが、基本は悩み相談などのカウンセリング，面接や履歴書の書き方講座などのセミナー、そして求人検索（斡旋や紹介はしてくれません）です。基本的に全て無料で受けられますが、若者向けということで年齢制限があります。

一般に「社員」といわれている形態です。雇用の期間を定めずに契約します。

一定の期間の個人や事業所の売り上げ、生産量といった業績により変動する部分を元に給与を支給する制度。業績給、出来高給、能率給と呼ぶこともある。

半年間継続勤務し、全労働時日の8割以上出勤した場合、原則として10日以上の有給休暇を与えるように定められています。

労働基準法で定められており、休憩時間を除き、原則として1日８時間、週40時間までと定められています。

業務上や通勤途中でのケガや病気に対しての治療費や治療のために休んだときの保障をします。保険料は事業主（会社）が全額払います。アルバイトやパートでも対象となります。正確には労働者災害補償保険と呼ばれます。