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転職コラム


転職・派遣に関してのよくある質問

初めての転職で何をしていいかわからない
このサイトの転職の流れを一通り確認してください。それでも不安が残る方は転職エージェントの利用がおすすめです。過去の案件例などデータを元にいろいろなアドバイスしてくれます。
転職活動はどれくらいの期間かかるの?
どれくらいの企業に応募するかにもよりますが活動開始から大体長くても3ヶ月見ておけばいいでしょう。書類審査の応募から結果連絡まで2週間、一次面接の日程調整から結果連絡まで2週間、2次面接で2週間、最終面接でさらに2週間ぐらいが順調な場合のスケジュールです。 さらに3次面接や筆記試験があったりすると伸びる場合もあります。
退職すると転職に不利?
在職中と退職後だけで判断されることはありません。しかし退職後働いていない期間が長くなると嫌がる企業はでてきます。また働いていない期間が大体3ヶ月を超えるとその際何をしていたか面接で聞かれることになります。 その際きちんとした受け答えができるようにしておきましょう。
何歳まで転職できるの?
一般に30歳を超えると経験職種やマネージャー以外での採用は難しいといえるでしょう。
今の会社を3ヶ月で退社するのは不利?
ひとつの会社の在籍期間があまりに短いと「またすぐ転職されるのでは」と思われてしまいます。必ず退職理由を聞かれますのでその際に採用担当が納得でき、さらに採用した場合でも長期間勤務してくれると思われる受け答えをしましょう。
退職後の健康保険、年金の手続きは?
退職後一ヶ月程度で再就職する方は入社したその日から有効となる保険加入の手続きをしてくれますので就職先企業の担当部署に雇用保険被保険者証と年金手帳を転職先の該当部署に提出するだけです。

再就職が一ヶ月以上かかる場合は家族の健康保険の被扶養者になるか、国民健康保険に加入する必要があります。年金については、あなたが会社員の配偶者(夫または妻)の健康保険上の被扶養者(第3号被保険者)にあたる場合は、配偶者の勤務する会社で第3号被保険者の手続きを依頼してください。 その場合、加入手続きの日によって金額が違ってきます。それ以外は、自分で市区町村役場に行って国民年金に加入する手続きをしてください。
詳しくは⇒健康保険の手続き年金の手続き
社会保険完備と労働保険の違いは?
「社会保険完備」は、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険の4つすべてに加入できるという意味です。 一方の「労働保険有」は、労働者災害補償保険と雇用保険のみ加入できるという意味になります。
第二希望の会社で第一希望の会社があることを伝えてもOK?
応募する企業も転職の際複数社受けていることは知っていますので無理に隠す必要はありません。しかしあまりにいろいろな業種を受けている場合疑問に持たれる場合があります。
年俸制とは
会社によって異なりますが、年俸額を単純に12等分して毎月支給し、ボーナスはなしと考えておけば間違いありません。 年俸額とは別にボーナスを支給するところもあります。また、年俸額にそもそもボーナス額が含まれていて、ボーナス分を引いた額を12等分して月給とする会社もあります。
派遣社員でも保険に入れるの?
できます。派遣社員も一定の条件をクリアすれば、派遣会社を通して健康保険や厚生年金保険に加入できます。その条件とは、雇用期間が2カ月以上あり、1カ月の労働日数が派遣先の会社で働いている正社員の4分の3以上であることです。 ですから、複数の派遣会社で短期の仕事を掛け持ちしたり、単発で働いたりしている人は加入できないことになります。
資格を持ってないけど応募OK?
資格が必須の場合は応募することは可能ですが、まず通過することは難しいでしょう。優遇条件である場合は資格がなくても採用される場合も多々あります。 その仕事にとってその資格が絶対必要かどうかによります。
雇用保険(失業保険)の手続きは?
雇用保険は失業したときに基本手当(=失業給付)として支給され、再就職までの生活を保障するものです。 失業給付を受けるには、規定の条件を満たしていることが必要になります。
詳しくは⇒雇用保険の手続き
求人広告の給与と手取りの違いは?
給与は支給額がイコール可処分所得とはなりません。給与からは税金、社会保険料などが差し引かれるからです。具体的には、所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が給与天引きの対象となります。税金のうち住民税は後払い方式なので、1年間の収入が確定した時点で税額が決められ、翌年の6月の給与から天引きがはじまります。 税金と社会保険料以外は、労使間の協定に基づき天引きされるもの(社宅使用料、車内購買代金、共済会費など)で、会社によってはさらに労働組合費など控除項目が増えることもあります。
           
内定した場合に必要な書類は?
入社にあたって提出を求められる書類は「年金手帳」「源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」です。 手元になければ、それぞれ前の会社に問い合わせましょう。その他、「健康診断書」「住民票記載事項の証明書」「社員証に貼る写真」「給与振り込み用の銀行の通帳のコピー」などの提出を求められることもあります。
          
いい会社を見分けるポイントは?
あなたが何を重視するかにもよりますが面接室まで案内される際の担当者の作法、また社内の雰囲気でもおおよそのことはわかると思います。 また信憑性は定かではありませんがインターネットの掲示板やmixiなどのコミュニティでの評判も判断材料にはなるかもしれません。
          
リストラで退職されたことはマイナス?
企業の業績不振により解雇されることは珍しくありません。個人の力で企業の業績をすべてカバーするのは不可能です。 応募する企業側もそのことは理解しているのでリストラ=能力がないとは判断されません。大事なのは以前の会社で何を行ってきたのかです。
                      
転職したいがなかなかやめられない場合は?
企業もそれまで育ててきた人材がいなくなるのはかなりの損失、特に優秀な人ほど大きな痛手になります。転職の意思が固いのなら、退職の意思を伝える前に転職活動を始め、次の勤務先を決定するのがよいでしょう。次の勤務先が決まっていれば引き止めることも難しくなります。 また、次の勤務先が決まったら、退職日の申し出は早めにしましょう。就業規則に「1カ月前に退職を申し出なければならない」とあった場合も、仕事の引継ぎなどを考慮して退職日を伝えたほうが、現在の会社に悪い印象を残さず退職ができるケースが多いからです。
前の会社に勤務状況の連絡されるってほんと?
個人情報保護の観点から前の会社への勤務状況の確認などは禁止されておりますのでそのようなことはありません。